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「カジノ施設の提供」を指定役務とする商標登録出願の取扱いについて

平成30年10月
特許庁審査業務部商標課

1. 概要

2018年7月20日、特定複合観光施設區域整備法が成立、同年7月27日に公布されました。同法の施行(公布後3年以內)により、今後、日本においてカジノ施設を提供することが認められることとなります。
これまで、ニース國際分類表の表示「第41類providing casino facilities [gambling]」(仮訳:「カジノ(賭博)の提供」)については、我が國の法律上どのような役務か明確でなかったため「*(アスタリスク)」を付し、商標法第6條第1項の拒絶の理由の対象としていましたが、上記法律の成立に伴い上記ニース表示の運用を変更することとしました。 上記法律はすでに成立しているところ、我が國の商標制度では使用予定の商標についても登録を認めているため、上記ニース國際分類表表示について版改訂のタイミング(2019年1月1日)を待つことなく、「カジノ施設の提供」の訳で商標登録出願における指定役務の表示として採択可能なものとします。

2. 類似商品?役務審査基準の適用について

「カジノ施設の提供」について、類似商品?役務審査基準に例示の概念表示「第41類 娯楽施設の提供(類似群コード:41K01)」に含まれるものと推定して審査を行います。

[更新日 2018年10月1日]

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電話:03-3581-1101 內線2836

FAX:03-3580-5907

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