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登録の実務Q&A

平成28年4月
審査業務課登録室

特許庁審査業務部審査業務課登録室において、日常の業務上問い合わせの多い事項等をQ&A形式にして、登録の実務を解説します。

凡例

1.権利の設定登録、特許料?登録料の納付に関するQ&A

2.移転登録申請等の全般的な手続に関するQ&A

1.権利の設定登録、特許料?登録料の納付に関するQ&A

Q&A No.1
問 特許庁の審査官から特許(登録)査定(または審決の謄本)が屆きましたが次は何をすればよいでしょうか?

答 権利を発生させるためには、特許(登録)査定(または審決)の謄本の送達があった日から30日以內に特許料(登録料)を、下記のとおり設定登録料として納付しなければなりません。

特許:第1年~第3年分を一時に納付
意匠:第1年分を納付
商標:第10年分を一括納付
※実用新案の第1年~第3年分の登録料は出願と同時に納付しなければなりません。
※商標は5年分ごとの分割納付も可能

設定登録料を納付するには必ず特許料納付書を作成して特許庁に提出しなければなりません。

Q&A No.2
問 金額はいくらですか?

答 権利によって料金が異なります。詳細は特許庁ホームページの産業財産権関係料金一覧手數料自動計算システムで確認してください。

Q&A No.3
問 料金の納付方法を教えてください。

答 納付方法には、次のような方法があります。
※いずれの納付方法を使用されても必ず特許料納付書の提出が必要となりますのでご注意ください。

1)特許印紙を貼付して納付する方法。
2)予納制度を利用して納付する方法。
3)現金納付制度を利用して納付する方法。
4)電子現金納付制度を利用して納付する方法。
5)口座振替制度を利用して納付する方法。

詳しくは特許料の納付方法をご覧ください。

Q&A No.4
問 特許料納付書を提出してからどれくらいで登録になりますか?また特許証(登録証)はどのくらいで屆きますか?

答 おおよそのスケジュールですが、オンライン手続で特許料納付書を提出された場合(軽減申請も伴わない場合)、特許料納付書に不備が無ければ提出した日から概ね1~2週間で登録されます。ただし、特許料納付書を書面で作成し窓口または郵送で提出された場合、特許庁は特許料納付書の電子化を行うため、上記期間に加え電子化期間として約3週間の期間を要します。特許証(登録証)は登録日から約2週間後に発送されます。

Q&A No.5
問 特許料納付書を提出した後に記載の不備を発見しました。どうしたらよいでしょうか?

答 特許庁から納付書補充指令書が通知されますのでそれに従って応答してください。具體的には特許料納付書の不備を解消するために、補充書を提出いただくことになります。(詳細はQ9を參照)。特許庁からの納付書補充指令書を待たずに補充書を提出することも可能ですので、その際は必ず特許庁にご連絡ください。

Q&A No.6
問 年金(更新料)の納付期限はいつですか?

答 年金(更新料)は「前年納付」が原則ですから、権利が発生した設定登録の日(出願公告を経たものは出願公告日)から、次納付年分の期間に入る前までに納付しなければなりません。それ以降についても同様です。

例えば、特許料納付書により第1年分から第3年分の特許料を納付し、平成19年5月18日に設定登録がされた権利の場合は、平成22年(平成19年+3年分納付=平成22年)5月18日まで権利期間が設定されており、同年の5月19日から第4年目に入ってしまうため、「前年納付」するためには平成22年5月18日までに第4年分の特許料納付書を提出しなければなりません。なお、郵送(信書便)にあっては、提出日の確保及び事故防止のため、「書留又は簡易書留」での提出をお薦めします。
※通信日付印が不明又は料金後納(別納)の場合は特許庁に到達した日が納付日となります。書留又は簡易書留で提出された場合は書留受領証により証明された郵便局に差し出した日が納付日となります。

Q&A No.7
問 受領書が屆いたのですがこれは何でしょうか?

答 特許庁に提出された書類を受け付けたことを納付者に通知するものです。納付手続の完了を通知するものではありません。當該通知には受付日や受付番號等を記載して送付します。

Q&A No.8
問 領収書(商標は更新申請登録済通知書)が屆いたのですがこれは何でしょうか?

答 年金(更新料)納付に基づき原簿に、納付年分、納付金額、納付年月日を記録したことを納付者に対して通知するものです。
領収書は原簿に記録した後1~2週間で送付します。

Q&A No.9
問 納付書補充指令書が屆きました。どうしたらよいでしょうか?

答 提出された特許料納付書に法令で定めた要件に不備があります。納付書補充指令書に記載された不備を解消するためには、納付書補充指令書の発送の日から10日以內に、補充書を提出する必要があります。納付書補充指令書の応答は、設定登録料は「特許料納付書(設定補充)」、年金(更新料)は「特許料納付書(補充)」で行ってください。

Q&A No.10
問 卻下理由通知書が屆きました。どうしたらよいでしょうか?

答 提出された特許料納付書に法令で定めた要件に不備があり、その不備が解消できないものについては、手続卻下の処分をする前に、卻下の理由を通知します。その卻下の理由について弁明があれば、卻下理由通知書の発送の日から一定期間(特許2ヶ月、そのほかは30日)內に弁明書を提出することができます。弁明してもなお卻下の理由が解消しないときは、手続卻下の処分となります。なお、卻下の理由について弁明がなければ、弁明書の提出は不要です。

Q&A No.11
問 提出した納付書について手続卻下の処分が屆きました。どうしたらよいでしょうか?

答 手続卻下の処分は納付書補充指令書に応答しない場合または卻下理由通知書の対象となった場合に送付されます。提出された特許料納付書は卻下されたので、必要に応じて特許料納付書を再提出してください。
なお、手続卻下の処分の対象となった特許料納付書により納めた特許料(登録料)は返還請求により返還いたします(詳細はQ13を參照)。ただし予納制度を利用して納付したときは、予納臺帳に返納されますので返還請求は不要です。

Q&A No.12
問 「特許料の納付がありません」という通知(ハガキ)が來ました。どうしたらよいでしょうか?

答 特許庁から特許(登録)査定(または審決)の謄本が屆いているにもかかわらず、所定の期間內に設定登録料が支払われていない場合に発送しているものです。権利化をするのであれば至急、特許料納付書を提出してください。通知(ハガキ)後も設定登録料を納付しない場合、出願卻下処分となりその後は権利化をすることはできなくなりますのでご注意ください。

Q&A No.13
問 納付した特許料(登録料)は返還請求できますか?

答 以下の場合、納付から1年以內に既納特許(登録)料返還請求書を書面(オンライン申請不可)で提出していただくことで特許料(登録料)を還付することができます。

  • 特許料納付書が手続卻下の処分となった場合
  • 特許料(登録料)を多く納めてしまった場合
  • 軽減申請の手続が遅れ、特許料(登録料)を所定の金額で納付した場合(一定の要件を満たす軽減措置に限ります。その他の書面が必要な場合がありますので、登録室までお問い合わせください。)

なお、一度、納付當時の適正額で納付いただいた特許料(登録料)は法令上返還することができませんのでご了承ください。

Q&A No.14
問 設定登録以降の年金(更新料)を払わないとどうなりますか?

答 年金(更新料)の未納により権利が抹消されます。それに伴い特許(登録)原簿も閉鎖になります。

Q&A No.15
問 年金(更新料)の納付期限を過ぎてしまいました。どうしたらいいですか?

答 期間內に年金(更新料)を納付することができないときは、その期間の経過後6月以內に年金(更新料)を追納することができます。その場合、納付すべき年金(更新料)のほか、その年金(更新料)と同額の料金を納付しなければなりません(以下「割増の年金(更新料)」という。)。

※年金(更新料)の納付期間の末日が閉庁日に當たるときには、翌開庁日をもって年金(更新料)の納付期間の末日となります(特許法第3條第2項)ので、當該翌開庁日の翌日を起算日として6月を計算します。

さらに、追納期間內に正當な理由があって納付することができず権利が消滅した場合の救済措置として、その理由がなくなった日から2月以內でその期間経過後1年以內(商標は6月以內)に限り、その年金(更新料)及びその割増の年金(更新料)を納付することにより権利を回復することができます。この場合は、當該事由を記載した書面(回復理由書)を提出しなければなりません。

なお、権利は権利者が年金(更新料)を追納することができる期間內に、納付すべきであった年金(更新料)及びその割増の年金(更新料)を納付しないときは、年金(更新料)の納付期限に規定する期間の経過の時(第4年分不納の場合は設定登録日又は出願公告を経たものは出願公告日から3年の期間経過の時)にさかのぼって消滅します。

詳しくは、「期間徒過後の手続きに関する救済規定について」を御覧ください。

Q&A No.16
問 特許料(登録料)を納付する者は誰でもいいでしょうか?

答 特許法上、特許料を納付すべき以外の者であっても特許(登録)料の納付をすることができます。

Q&A No.17
問 納付するつもりがなかった納付年分について誤って年金(更新料)を納付してしまいました。取り下げることはできますか?

答 納付手続を取り下げることは法令上できませんのでご注意ください。ただし、納付手続になんらかの不備等があり、納付書補充指令書または卻下理由通知書の対象となった場合はこの限りではありません。

Q&A No.18
問 特許証(登録証)を再発行したいのですが。

答 特許証(登録証)を汚損、破損又は紛失したときに限り、特許証(登録証)の交付を受けた者が、特許証(登録証)再交付請求書を提出することで再発行することができます。ただし、汚損した場合は、その特許証(登録証)を特許庁に返卻しなければなりません。なお、商標登録証及び防護標章登録証については、平成11年1月1日以降に設定登録されたものに限られます。

※本請求により再交付を受けることができるものは、設定登録時に交付された?特許証?であって、表示変更後又は権利移転後の権利者表示での再交付はできません。

Q&A No.19
問 提出した特許料納付書が正しく登録されたか知りたいのですが。

答 登録原簿の閲覧請求を行ってください。
また、特許情報プラットフォームにおいても特許料納付書の提出の有無や年金(更新料)の領収書の発送狀況を確認することができます。
ただし、特許情報プラットフォームは最新の情報の更新までに約3~4週間のタイムラグがあります。なお、タイムラグは案件によっても異なります。

Q&A No.20
問 特許庁の審査官から特許(登録)査定が屆いたら自動的に設定登録料を支払う方法はありますか?

答 あります。詳細は包括納付制度をご覧ください。
※審決により設定登録になるものは対象外ですのでご注意ください。
※査定が発送される時點で包括納付の申出を済ませておく必要がありますのでご注意ください。

Q&A No.21
問 年金を自動的に料金が引き落とされる制度はありますか?

答 あります。詳細は自動納付制度をご覧ください。
※口座振替の申し込みだけでは自動引き落としはされませんのでご注意ください。
※商標の更新申請は自動納付制度の対象外ですのでご注意ください。

Q&A No.22
問 口座振替を申し込めば特許料(登録料)が自動的に振替が行われるのですか?

答 行われません。口座振替の申し込みをすると特許庁から口座振替番號が通知されますので、口座振替番號を納付書に記載して特許庁にオンライン申請で特許料納付書を提出してください。(詳細はQ3を參照)。

Q&A No.23
問 特許料が安くなる制度(軽減制度)はありますか?

答 あります。詳細は特許料の軽減制度をご覧ください。
ただし、意匠及び商標登録料には軽減制度はありません。

Q&A No.24
問 特許料納付書を提出した後に、分割出願をすることになりました。設定登録がされると分割出願ができなくなるので、設定登録を遅らせることはできますか?

答 分割出願のために設定登録を遅らせることはできません。設定登録料を納付する際は、十分な注意を払って納付してください。

Q&A No.25
問 「意匠を秘密にする。」とはどういうことですか。秘密にすることを請求した期間は変更できますか

答 意匠権が設定登録されると特許庁は意匠公報を発行し、「願書に添付した図面、寫真」や創作者、意匠権者等の內容を公知とします。

第三者は発行された意匠公報を見て意匠権に係るデザインを知ることとなるのですが、意匠権者が新製品の販売や広告を予定していた場合に、それより先に意匠公報でそのデザインが知られてしまうと、新製品のインパクトが薄れてしまうことがあります。

このような場合に、新製品の販売や広告の時期に合わせて意匠公報を発行するよう、意匠登録出願と同時かあるいは第1年分の意匠登録料の納付と同時に、その意匠を意匠権の設定の登録の日から三年以內の期間を指定して秘密にすることを請求できます。(意匠法第14條第1項、同條第2項)

秘密の請求がされた意匠登録出願が設定登録になると、特許庁ではまずデザインを予測させる內容(意匠に係る物品及びその説明、意匠分類、創作者、図面等)を除いた事項を意匠公報に掲載し、秘密期間の経過後にそれらを含めた事項を意匠公報に掲載します。(意匠法第66條第3項)

秘密にすることを請求した期間は、狀況により延長し又は短縮することを請求することができます。(意匠法第14條第3項)

その場合には、秘密期間満了の1ヶ月以上前までに新たな秘密期間を記載した「秘密意匠期間変更請求書」を提出してください。(意匠法施行規則様式第10)

「秘密意匠期間変更請求書」の記載內容等は特許庁ホームページ內の「意匠登録出願等の手続ガイドライン(PDF:160KB)」を參照してください。

Q&A No.26
問 関連意匠の意匠権の存続期間は、どのようになるのでしょうか。また、本意匠の意匠権が存続期間満了前に何らかの原因で消滅した場合は、関連意匠の意匠権の存続期間はどうなるのでしょうか。

答 平成19年3月31日までに関連意匠の意匠登録出願をした関連意匠の意匠権の存続期間は、その本意匠の意匠権の設定登録の日から15年をもって終了し(舊意匠法第21條第2項)、平成19年4月1日以降に関連意匠の意匠登録出願をした関連意匠の意匠権の存続期間は、その本意匠の意匠権の設定登録の日から20年をもって終了します(意匠法第21條第2項)。

また、本意匠の意匠権が何らかの原因(年金不納等)によって消滅した場合であっても、関連意匠の意匠権の存続期間は、変わりません。

Q&A No.27
問 商標権の存続期間の更新をしたいのですがどうしたらよいでしょうか。

答 商標権の存続期間の更新は、當該商標権の存続期間満了前6月から満了の日までに更新登録申請により更新することができます(商標法第19條第2項、同法第20條第2項)。

この場合において、更新登録料を同時に納付しなければなりません(商標法第41條第3項、商標法第40條第2項)。

そして、更新登録申請をすることができる期間內に更新登録申請ができなかったときは、その期間経過後6月以內に限り、納付すべき更新登録料のほかその更新登録料と同額の割増登録料を納付することにより更新登録申請をすることができます。また、更新登録申請をすることができる期間(満了後6月の期間を含む)內に更新登録申請ができず権利が消滅した場合の救済措置として、更新登録申請ができなかつたことについて「正當な理由」があるときは、その理由がなくなった日から二月以內でその期間経過後6月以內に限り、納付すべき更新登録料のほかその更新登録料と同額の割増登録料を納付することにより商標権を回復することができます(商標法第21條、同法第43條)。

商標権者が、更新登録の申請をすることができる期間內にその申請をしないときは、當該商標権は、存続期間満了の時に遡って消滅したものとみなされます(商標法第20條第4項)。

詳しくは、「期間徒過後の手続きに関する救済規定について」を御覧ください。

Q&A No.28
問 商標登録願を多區分で出願し、登録査定となったのですが、區分を減らして設定登録したいのですがどのようにしたらよろしいでしょうか。

答 商標登録料納付書と同時に、區分を減縮する手続補正書を提出してください(商標法第68條の40第2項)。その際、商標登録料納付書に、【その他】欄を設け、「商標法第68條の40第2項の規定による手続補正書を提出」のように記載してください。

なお、登録すべき旨の査定又は審決以後の區分の減縮をする補正は、納付と同時でなければできませんので注意してください。

Q&A No.29
問 設定登録後に発明者の氏名が間違っていることが判明したのですが、訂正は可能でしょうか。

答 設定登録後は、発明者の補正?訂正は一切できません。発明者の補正は、出願が特許庁に係屬している間のみ可能です。

2.移転登録申請等の全般的な手続に関するQ&A

Q&A No.1
問 登録申請書を作成する上で、出願中の手続と同様に識別番號(申請人登録)に関連する「識別番號?識別ラベル、包括委任狀」の使用はできますか。

  1. 識別番號について
    登録申請書においては、識別番號の記載の有無を問いません。ただし、識別番號を記載することにより住所の記載を省略することはできません(代理人も含む)。
  2. 識別ラベルについて
    登録申請書には、識別ラベルの使用は認められません。したがって、必ず押印が必要です。
  3. 包括委任狀について
    登録申請について、包括委任狀の包括委任狀番號を記載することにより援用が認められます。ただし、設定登録後についての委任事項の記載があるものに限られますから注意が必要です。

Q&A No.2
問 二以上の登録申請する場合に、それに添付する書面は援用することができますか。
また、出願中の手続に提出した書面を援用することができますか。

答 同時に二以上の登録の申請をする場合に、各申請書に添付する書面の內容が同一であるときは、一の申請書へ添付して、他の申請書においてその旨を申し出て當該書面の添付を省略することができます(特許登録令第36條第1項)。

また、既に提出してある書面であって、その事項に変更がないときは當該申請書にその旨を申し出て、當該書面の提出を省略することができます(特許登録令第36條第2項)。

(援用の表示の文例)

  1. 「なお、當該書面は、同日付(又は令和○年○月○日付)提出の特許第○○○○○○○號に係る特許権の移転登録申請書に添付した○○を(その內容に変更がないので)援用し、省略する。」
  2. 「なお、當該書面は、令和○年○月○日付提出の特許出願番號○○○○-○○○○○○の出願人○○○屆に添付した○○を(その內容に変更がないので)援用し、省略する。」

なお、登録申請書の添付書面は、書面の省略であっても方式審査の利便を図るために、なるべく援用する書面の寫本(コピー)を添付していただくようお願いします。

Q&A No.3
問 登録申請について、雙方代理は可能ですか。また、申請人の一人が他の申請人の代理人となることは可能ですか。

答 登録申請については、同一の代理人が登録権利者及び登録義務者の雙方の代理をすることが認められます。また、申請人の一人が他の申請人の代理人となることも認められます。

登録の申請において同一の代理人が登録権利者及び登録義務者雙方の代理人となること、または、申請人の一人が他の申請人の代理人となることは、登録の申請行為のみでは新たな利害関係を生じるものではないと解されていることから民法第108條の規定に抵觸しません。

Q&A No.4
問 登録申請の申請人が法人の場合は、申請書に代表者の記載は必要なのでしょうか。

答 法人が申請人となる場合は、その代表者の記載が必要です。ただし、代理人によって登録の申請手続をする場合は、その記載をする必要はありません。

Q&A No.5
問 登録申請に係る特許(登録)番號が複數ある場合に、申請書の特許(登録)番號欄に番號を複數記載して申請書を一枚にまとめることはできますか。

答 登録の申請は、特許(登録)番號ごとに行うこと(一件一申請)が原則です。ただし、登録の目的が同一であれば、二件以上の登録申請を同一の申請書(併合申請)ですることができます(特許登録令第28條)。

例えば、住所を変更する表示変更登録申請に係る特許(登録)番號が複數ある場合は、申請書の特許(登録)番號の欄に番號を複數記載して申請書を一枚にまとめることができます。ただし、原簿上の権利者の住所?氏名が各特許(登録)番號について同一である必要があります。また、登録免許稅は件數分必要となります。

詳細は、「併合申請?大量申請について」をご覧ください。

Q&A No.6
問 申請書に押印する印鑑は、実印でないといけませんか。

答 申請人個人を特定できる認印は可としています。また、法人の場合は、代表者印と認められる印鑑は可としています。ただし、いずれの場合も、判読不明な印鑑や代表者印と認められない印鑑を使用している場合には印鑑証明書の提出を求める場合がありますのでご注意ください。

Q&A No.7
問 登録申請書に不備があるとき、どうなりますか。

答 補正指令または卻下理由通知が発せられます。

方式審査の運用基準については、方式審査便覧70.30(PDF:83KB)(登録申請に係る補正及び卻下について)をご覧ください。補正指令への応答により、不備內容が解消した場合は、申請書の受付日が擔保されたうえで原簿に登録となります。

補正指令への対応は、手続補正指令書の発送日より2ヶ月以內です。
登録完了後の補正はできません。

以下は補正指令に対する手続補正書の作成例です。

  1. 添付書面に不備がある場合の手続補正書の作成例(添付書類の差し替え、追加など)(Word:36KB)
  2. 申請書に不備がある場合の手続補正書の作成例(部分補正)(Word:35KB)
  3. 申請書に複數不備があり、全文を差替える場合の手続補正書の作成例(全文補正)(Word:39KB)

補正書の様式見本は、「納付書?移転申請書等の様式(紙手続の様式)」の2(10) b?cからダウンロードできます。

平成28年4月1日受付の登録申請書から補正が認められるようになりました。

Q&A No.8
問  登録申請書について卻下理由通知書の謄本が送付された場合、その謄本に2か月以內に弁明書を提出することができると記載されていますが、どのようなケースの場合に弁明が認められるのでしょうか。

答 當該卻下理由通知の內容に誤り(特許庁の誤り)があった場合、その旨を反映させた弁明內容であれば、調査?検討の結果によっては卻下理由が解消することがあります。

なお、弁明書は卻下処分前に卻下理由に対して意見陳述をするものであり、申請書の補正又は補充ができるというものではないことに留意してください。

Q&A No.9
問 登録申請書は取り下げることができますか。

答 できます(特許登録令施行規則第10條の5)。取り下げのできる時期は、登録の完了前及び卻下処分前に限られますから、注意してください。

取下書の様式見本は、「納付書?移転申請書等の様式(紙手続の様式)」の2(10)e又はfからダウンロードできます。

Q&A No.10
問 登録申請書を提出してから原簿に登録になるまでどのくらいかかりますか。

答 申請書に不備がなければ、申請書の受付日から土日祝日を除いて10日で原簿に登録になります。申請人(登録義務者)には、受付日から1ヶ月ほどで登録が完了した旨の通知(登録済通知書)が送付されます。登録済通知書の発送前に登録狀況を確認する場合は、登録原簿の閲覧請求をしてください。なお、個々の案件の審査狀況についてはお答えしておりませんのでご了承ください。

Q&A No.11
問 商標権の更新登録申請をする場合に、住所が変更になっているときはどのような手続が必要ですか。

答 住所が変更しているときは、商標登録原簿の商標権者の住所を変更しなければなりませんから、商標権の更新登録申請の手続と同時に「登録名義人の表示変更登録申請書」の提出が必要です。

なお、その際に商標権存続期間更新登録申請書には、【その他】欄を設け、「令和○年○月○日登録名義人の表示変更登録申請書を提出」のように記載してください。

Q&A No.12
問 権利者の住所と氏名が変わったのですが、申請書は別々に出さなければなりませんか。

答 申請書を一枚にまとめて手続きすることができます。この場合、登録名義人の表示変更申請書の「変更前に係る表示」欄の変更前の表示及び変更後の表示は、住所の欄の下に氏名の欄を設けて二段構えで記載してください。また、登録免許稅は、住所について1000円、名稱について1000円必要ですので、2000円になります。

Q&A No.13
問 登録名義人の表示変更登録申請をしたいのですが、変更の原因が地番號変更によるものです。登録免許稅は必要ですか。

答 登録免許稅は必要ありません。地番號変更に基づく登録名義人の表示変更登録申請は、登録免許稅法第5條第5號の規定により非課稅となっているためです。

また、住居表示の実施及び行政區畫、郡、區、市町村の町若しくは字又はこれらの名稱の変更(その変更に伴う地番の変更又は土地改良法及び土地區畫整理法に基づき事業の施行に伴う地番の変更を含む)に伴う変更の原因の場合は、登録免許稅法第5條第4號又は同第5號の規定により非課稅となっており、登録免許稅は必要ありません。

これらの場合、登録名義人の表示変更登録申請書に「非課稅である旨の申出」の欄を設けて、例えば、住居表示の実施による変更であれば、「住居表示の実施( 年 月 日)による表示の変更の登録の申請」のように記載してください。

參考:大韓民國における住所表記変更(平成26年1月1日実施)に伴う対応について

Q&A No.14
問 商標権に防護標章登録に基づく権利がある商標権者の住所が変更したのですが、防護標章登録に基づく権利についても登録名義人の表示変更登録申請をしなければなりませんか。

答 防護標章登録に基づく権利についての登録名義人の表示変更登録申請は必要ありません。當該防護標章登録に係る商標権について登録名義人の表示変更登録申請をすれば足ります。

Q&A No.15
問 特許権の設定登録前に住所が変更していたのですが、舊住所で設定登録になってしまいました。現時點ではどのような手続をとればよいのでしょうか。

答 特許権の設定登録前に住所が変更し、設定登録後に住所を変更する場合は、登録名義人の表示更正登録申請書により手続します。

そして、変更の原因が登録免許稅法第5條第4號(住居表示の実施)及び同第5號(行政區畫の変更等)の規定によるものであれば登録免許稅は非課稅となります。ただし、特許出願前に変更の原因が発生している場合は、非課稅となりませんから注意をしてください。

Q&A No.16
問 中間省略の登録申請はどのような場合に認められるでしょうか。

答 中間省略が問題となる主な例を以下に説明します。

  1. 登録名義人の表示変更登録申請(A→B→C)
    住所(氏名)が原簿上の住所から2回変わったが、原簿上の住所(氏名)のまま手続をしていなかった場合。
    中間省略の登録申請ができます。原簿上の住所(氏名)から最新の住所(氏名)への表示変更登録申請をしてください。
  2. 譲渡による移転登録申請(A→B→C)
    原簿上の権利者から譲渡が2度行われたが、原簿上の権利者のまま手続をしていなかった場合。
    中間省略の登録申請はできません。譲渡による移転登録申請の場合は、不動産登記実務と同様に中間省略は認められません。
  3. 合併による移転登録申請(A→B→C)
    原簿上の権利者から合併が2度行われたが、原簿上の権利者のまま手続をしていなかった場合。
    中間省略の登録申請ができます。原簿上の権利者から最新の権利者への合併による移転登録申請をしてください。
  4. 會社分割による移転登録申請(A→B→C)
    原簿上の権利者から會社分割が2度行われたが、原簿上の権利者のまま手続をしていなかった場合。
    中間省略の登録申請はできません。
  5. 表示変更と譲渡が混在する場合
    • (1) 原簿上の権利者の住所(名稱)が変更されたが、表示変更登録申請をしないまま、権利が他の者に譲渡された場合。
      中間省略の登録申請はできません。譲渡による移転登録申請と同時に、譲渡人について登録名義人の表示変更登録申請書を提出してください。
    • (2) 原簿上の権利者から権利が譲渡された後、譲渡による移転登録申請をしないまま、譲受人の住所(名稱)が変更された場合。
      中間省略の登録申請ができます。譲渡による移転登録申請(一申請)による手続となります。この場合、申請書の「申請人(登録権利者)」欄は、申請時における譲受人の住所?名稱を記載してください。
      また、譲渡による移転申請書の最後に「その他」の欄を設けて、舊住所(舊名稱)から申請時の住所(名稱)への変更経過を疎明してください。その際、変更した年月日を必ず記載してください。
  6. 表示変更と合併が混在する場合
    • (1) 原簿上の権利者の住所(名稱)が変更されたが、表示変更登録申請をしないまま、他の會社に合併された場合。
      中間省略の登録申請ができます。合併による移転登録申請(一申請)が必要です。この場合、申請書の「被承継人」欄は原簿に登録されている者の住所?名稱を記載します。
      また、合併の事実を証明する書面に加えて、被承継人の住所の変更経過を証明する書面(閉鎖登記事項証明書等)も必要になります。
    • (2) 原簿上の権利者が他の會社に合併された後、合併による移転登録申請をしないまま、承継會社の住所(名稱)が変更された場合。
      中間省略の登録申請ができます。合併による移転登録申請(一申請)が必要です。この場合、申請書の「申請人(承継人)」欄は申請時における承継人の住所?名稱を記載します。
      また、合併の事実を証明する書面に加えて、承継人の住所の変更経過を証明する書面も必要になります。
  7. 表示変更と會社分割が混在する場合
    • (1) 原簿上の権利者の住所(名稱)が変更されたが、表示変更登録申請をしないまま、他の會社に會社分割された場合。
      中間省略の登録申請はできません。登録名義人の表示変更登録申請及び會社分割による移転登録申請が必要です。
      合併による移転登録申請の場合のように、被承継人の住所の変更を合併による移転登録申請に含めて手続きすることはできません。
    • (2) 原簿上の権利者が他の會社に會社分割された後、會社分割による移転登録申請をしないまま、承継會社の住所(名稱)が変更された場合。
      中間省略の登録申請ができます。會社分割による移転登録申請(一申請)が必要です。この場合、申請書の「申請人(承継人)」欄は申請時における承継人の住所?名稱を記載します。
      また、承継人であることを証明する書面(登記事項証明書又は閉鎖登記事項証明書等)及び被承継人による権利の承継を証明する書面(會社分割承継証明書)に加えて、承継人が會社分割後に住所(名稱)を変更していることを証明する書面も必要となります。

Q&A No.17
問 譲渡による移転登録申請をしたいのですが、登録権利者は権利の譲受人と譲渡人のどちらですか。

答 譲受人が登録権利者であり、譲渡人が登録義務者です。

なお、一般的に、登録権利者とは、登録によって有利な地位に立つ者(利益を受ける者)であり、登録義務者とは不利な地位に立つ者(不利益を受ける者)です。

Q&A No.18-1
問 譲渡による移転登録申請を譲受人(登録権利者)又は譲渡人(登録義務者)の単獨申請によって行うことはできますか。

答 原則として、登録の申請は、登録権利者及び登録義務者の共同申請によらなければなりません(特許登録令第18條)。

ただし、以下の例外があります。

  1. 申請書に登録義務者の承諾書(単獨申請承諾書)を添付したときは、登録権利者の単獨申請が認められます(特許登録令第19條)。
  2. 特許権の移転を証明する契約の謄本又は抄本であって認証のあるものの添付があったときは登録権利者又は登録義務者だけで申請することができます(特許登録令施行規則第10條の4)

なお、1.の場合、登録の原因を証明する書面(譲渡証書等)のなかに単獨申請の承諾の旨を記載することも、特許庁の実務の運用上認められていますが、登録の原因を証明する書面は登録後に登録済の旨を記載して返卻することになりますから、この場合は登録の原因を証明する書面の寫本(コピー)を添付してください。単獨申請承諾書の記載事項については特許庁ホームページ掲載の方式審査便覧「70.15(PDF:55KB)」に定められています。

詳細は、「単獨申請について」をご覧ください。

Q&A No.18-2
問 譲渡以外の申請(専用実施権の設定、質権の設定など)を登録権利者又は登録義務者の単獨申請によって行うことはできますか。

答 譲渡の場合と同様です。Q&A No.18-1を參照ください。

Q&A No.19
問 登録権利者が単獨申請をする場合に、申請書へ登録義務者の記載は必要でしょうか。

答 申請書へ、申請人としてではなく登録義務者としてその住所(居所)及び氏名(名稱)の記載をお願いします。なお、押印は必要ありません。

Q&A No.20
問 日本法人の所有する特許権を米國法人に譲渡する場合、登録の原因を証明する書面(譲渡証書)は日本語と英語、どちらで作成すべきでしょうか。

答 どちらで作成いただいても構いません。なお、英語で作成した場合には、日本語の訳文を添付してください。

Q&A No.21
問 登録の原因を証明する書面が外國語で作成されていて、その中に表示された日本法人の名稱が日本語表記と外國語表記で一致しない場合はどのようにしたらよいでしょうか。例えば、○○ケミカル工業株式會社=○○Chemical Industry Co Ltdです。

答 この場合は、同一法人を証明する書面として、事務処理の運用上、次のいずれかの書面が必要です。

  1. 日本法人の定款において外國語名稱が定められていて同一の場合は、その定款の寫し(代表者の認証のあるもの)。
  2. 日本法人の定款において外國語名稱が定められていない場合は、商工會議所等の當該名稱に関する証明書。

Q&A No.22
問 特許権を譲り受けたのですが、相手の會社が清算し、消滅してしまいました。特許権の移転登録申請をすることができますか。

答 特許権を譲り受けた時點が、相手の會社の結了登記前であれば、結了登記後であっても移転登録申請をすることができます。この場合、登録義務者は會社結了登記前の清算人が當該會社の代表者として申請することになりますから、清算人であったことを証明する書面として閉鎖登記事項証明書又は抄本の添付が必要となります。また、特許権譲渡時に當該會社が清算中であったことを証明する書面(閉鎖登記事項証明書又は抄本)も併せて必要となります(特許庁ホームページ掲載の方式審査便覧「72.12」を參照)。

詳細は、「破産?清算狀態にある者の移転申請について」をご覧ください。

Q&A No.23
問 特許権等の譲渡にあたって、利益相反が問題になるのはどのような場合でしょうか。

答 甲會社(代表取締役A)が所有する特許権を乙會社(代表者取締役A)に譲渡する場合などです。
上記の場合、取締役と會社間の利益相反行為にあたるため、登録の原因を証する書面として譲渡証書の他に、甲會社及び乙會社雙方の株主総會の議事録及び株主総會の開催日以降に認証された発行済株式の総數等の記載のある登記事項証明書等の提出が必要です。
なお、取締役會設置會社の場合は、取締役會の承認書及び取締役會開催日以後に認証された取締役全員の記載のある登記事項証明書等の提出が必要です。
譲渡が無償で行われたのであれば、譲渡証書に無償で譲渡した旨を明記してください。この場合、譲渡人である甲會社のみ利益相反が問われます。

詳細は、「利益相反行為について」をご覧ください。

Q&A No.24
問 関連意匠の意匠権は、本意匠の意匠権及び関連意匠の意匠権どうしを分離して移転することができますか。また、関連意匠の意匠権のみに専用実施権の設定登録をすることができますか。

答 関連意匠の意匠権は、本意匠の意匠権と分離して移転することはできません(意匠法第22條第1項)。また、関連意匠の意匠権どうしも分離して移転することはできません(意匠法第22條第2項)。

さらに、関連意匠の意匠権のみに専用実施権の設定登録をすることはできません。

本意匠の意匠権又は関連意匠の意匠権についての専用実施権の設定登録は、本意匠の意匠権及びすべての関連意匠の意匠権について、同一の者に対して同時に設定登録をしなければなりません(意匠法第27條第1項)。

Q&A No.25
問 特許権の持分移転登録とはどのようなものですか。また、この登録申請には特別に添付書面が必要でしょうか。

答 特許権の持分移転とは、特許権が共有に係る場合に一方の共有者がその持分を他の第三者に譲り渡すことです。この場合、申請書に他の共有者の同意書の添付が必要です(特許法第73條第1項)。

Q&A No.26
問 持分放棄による持分移転登録申請は、単獨申請承諾書を添付しなくても、登録権利者(持分帰屬者)のみで申請することができますか。

答 できません。共同申請による手続となります。

Q&A No.27
問 持分放棄による持分移転登録申請をするにあたり、放棄者が複數存在し、放棄者ごとに持分放棄証書を作成しました。持分放棄書ごとに放棄日が異なるのですが、一通の申請書により登録を申請することはできますか。

答 登録の原因(持分放棄書)が複數あり、放棄日が異なる場合は、一通の申請書により登録することができません。それぞれの登録原因(持分放棄書)ごとに申請の手続が必要です。

Q&A No.28
問 日本の登記事項証明書等は、登記官の認証に係るものを提出することとされていますが、外國の証明書はどのようなものを提出すればよいのでしょうか。

答 一般的には外國の官公署又は公証人の証明を提出することになります。特許庁は、それが証明権限のある者による証明であることを確認する必要がありますから、當該証明書の公証人等の証明に係るものであることを形式的に明らかにするため極印又はシール等を鮮明に付したものでなければなりません。

また、証明をした者が裁判所の裁判官等又は公証人以外の者であるときは、証明権限があることを明らかにしなければなりません。

Q&A No.29
問 特許権等の権利者である株式會社が他の株式會社を合併した後、住所(名稱)を変更しました。どのような手続が必要ですか。

答 登録名義人の表示変更登録申請が必要です。

Q&A No.30
問 相続による移転登録申請には、どのような書面が必要ですか。

答 相続による移転登録申請には、1.又は2.(1)(2)の書面が必要です。場合によって、3.の書面も必要です。

必須書面

  1. 法務局が発行した「法定相続情報一覧図」の謄本
    「法定相続情報一覧図」を提出することで、「2.戸籍謄本等」の提出に代えることができます。詳細は法務局のホームページ(「法定相続情報証明制度」について(外部サイトへリンク))をご覧ください。
    又は
  2. 戸籍謄本等
    • (1)被相続人(特許(登録)原簿上の権利者)の死亡の事実を証明する書面
      • 被相続人の死亡の事実の記載のある除籍謄本等
      • 被相続人の本籍地の記載のある住民票の除票等(被相続人の住所が本籍地と異なるときに必要)
    • (2)法定相続人を証明する書面
      • 被相続人の16才以後死亡時まで記載のある戸籍もしくは除籍謄本等(法定相続人全員の記載があるもの)
      • 相続人の本籍地の記載のある住民票等(相続人の住所が本籍地と異なるときに必要)

場合によって必要な書面

相続の形態によっては、下記の書面も必要です。

  • (1)遺産分割協議書
  • (2)相続放棄の受理証明書
  • (3)特別受益者の証明書  等

手続様式は、「相続による移転登録申請書」をご覧ください。

Q&A No.31
問 會社分割による移転登録申請の登録免許稅はいくらですか。

  • 特許権:特許番號1件について収入印紙で15000円
  • 実用新案権:登録番號1件について収入印紙で9000円
  • 意匠権:登録番號1件について収入印紙で9000円
  • 商標権:登録番號1件について収入印紙で30000円

會社分割による移転は「その他の原因による移転の登録」に該當するためです。詳細は登録免許稅法第2條別表第一を御確認ください。

Q&A No.32
問 商標権の専用(通常)使用権の範囲中期間について、その契約で本権の存続期間を超える期間の定めをした場合の申請方法を教えてください。例えば、期間:本商標権の存続期間中及びすべての更新期間を含む。

答 専用(通常)使用権の範囲中期間についての登録は、商標法第19條第1項に規定する「設定登録の日から10年」を超えて登録することはできません(昭和48年特総第3142號昭和50年12月19日行政不服異議決定)。申請をする場合は當該商標権の存続期間中に限定したかたちで申請書へ記載します。例えば、「本商標権の存続期間中(令和○年○月○日まで)」と記載します。

そして、當該商標権の存続期間を超える専用(通常)使用権の範囲中の期間については、その商標権の存続期間の更新登録申請をした後に、その設定契約書等をもって「専用(通常)使用権変更登録申請」により、使用権の期間を延長することができます。なお、「専用使用権の変更登録申請」は、當該商標権の存続期間の更新登録申請をした後、その専用使用権の存続期間中にしなければなりませんから注意をしてください。

Q&A No.33
問 質権の設定登録申請をしたいのですが、登録申請書に原因として被擔保債権及びその発生年月日の記載は必要でしょうか。

答 必要です。原因である被擔保債権及びその発生年月日は、特許登録令の申請書の記載事項となっておりませんが、公示上の問題として運用上登録することとなっておりますから、質権の設定登録申請書には記載してください。

例えば、「原因 令和 年 月 日付金銭消費貸借契約に基づく令和 年 月 日質権設定契約」と記載します。

Q&A No.34
問 商標の國際登録の存続期間は何年ですか。また、その存続期間は更新することができますか。

答 商標の國際登録の存続期間は、國際登録の日から10年をもって終了します(商標法第68條の21第1項)。この存続期間は、國際事務局に國際登録の存続期間の更新の手続を行うことにより何回でも更新することができます(商標法第68條の21第2項)。

Q&A No.35
問 國際登録に基づく商標権に、専用(通常)使用権又は質権の登録は可能でしょうか。

答 商標法第68條の9及び第71條第1項第3號並びに第4號の規定により、専用(通常)使用権又は質権の登録は、我が國の國際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿への登録は可能です。

なお、日本はマドリッド協定及び同協定の議定書に基づく共通規則第20の2(6)(b)に則る宣言をしているため、國際登録簿へのライセンスの記録は効力を有しないことになります。

Q&A No.36
問 國際登録に基づく商標登録原簿の閲覧方法はどのようになっておりますか。

答 我が國に備えてある國際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿の閲覧は、通常の商標登録原簿の閲覧と同様に、所定の手數料を納付し、閲覧請求することにより閲覧できます。

[更新日 2019年9月3日]

お問い合わせ

<1.権利の設定登録、特許料?登録料の納付に関するQ&A>

特許庁審査業務部審査業務課登録室

TEL:03-3581-1101 內線2707(特実設定擔當)

內線2710(意匠設定擔當)

內線2712(商標設定擔當)

FAX:03-3501-6064

 

<2.移転登録申請等の全般的な手続に関するQ&A>

特許庁審査業務部審査業務課登録室

TEL:03-3581-1101 內線2714,2715(特実移転擔當)

內線2716,2717(意匠商標移転擔當)

內線2705(國際商標出願擔當)

FAX:03-3501-6064

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