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権利の移転等に関する手続

はじめにお読みください

  • ✔ 本ページでご案內する手続きは、全て登録免許稅の納付となり収入印紙となります。特許印紙では納付できません
  • ✔ インターネット出願ソフトでは対応していません。郵送及び窓口での手続きとなります。
  • ✔ 本ページでご案內する手続きは全て登録原簿に記録されることで法律上の効力が発生します(一般承継の移転を除く)。また、登録原簿は権利者だけでなく、第三者も閲覧するため、最新かつ正しい情報を反映させておく必要があります。手続きは速やかに行ってください。
  • ✔ 一つの申請で複數の権利を記載する場合は併合申請?大量申請についてをご覧ください。

1. 手続きの概要

(1)権利者の住所(居所)?氏名(名稱)を変更したい場合 【注意】
表示変更登録申請をしても識別番號に登録されている情報(申請人登録情報)は更新されません。
商號や姓名の変更、転居によるものです。権利を第三者へ渡す場合は「(2)権利を移転したい場合」になります。
(2)権利を移転したい場合(特定承継?一般承継)
特定承継 一般承継
(3)専用実施権の設定?変更を登録したい場合(特実意)

【注意】
特許権、実用新案権及び意匠権の通常実施権の登録制度は廃止になりました。詳細は平成24年4月以降の実施権登録制度の概要をご覧ください。

(4)専用実施権の登録を抹消したい場合(特実意)
(5)専用(通常)使用権の設定?変更を登録したい場合(商) (6)専用(通常)使用権の登録を抹消したい場合(商)
(7)仮専用実施権の手続き(特) 【注意】
本手続は権利化前(出願中の特許出願)に対するものです。
(8)権利に質権を設定したい場合
(9)権利を放棄したい場合(全部抹消) (10)特許権(実用新案権)の請求項または商標の區分を減らしたい場合(一部抹消) 商標権の更新登録申請でも商標権の區分を減らすことができます。

※代理人による手続きの場合の申請書の記載方法は代理人による手続についてをご覧ください。

なお、申請人が在外者(日本國內に住所?居所、法人にあっては営業所を有しない)の場合は、代理人により手続する必要があります。

2. 手続の流れ

3. 登録免許稅の納付について

4. その他移転登録申請手続について

※単獨申請、利益相反、破産?清算狀態にある者の移転申請といった特殊なケースを含む手続きについてご案內します。

[更新日 2019年8月26日]

お問い合わせ

特許庁審査業務部審査業務課登録室

電話:03-3581-1101 FAX:03-3501-6064

內線2714,2715(特実移転擔當)
內線2716,2717(意匠商標移転擔當)
內線2705(國際商標出願擔當)

お問い合わせフォーム

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