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知的財産権について

人間の幅広い知的創造活動の成果について、その創作者に一定期間の権利保護を與えるようにしたのが知的財産権制度です。知的財産権は、様々な法律で保護されています。

(1)知的財産権とは

知的財産権制度とは、知的創造活動によって生み出されたものを、創作した人の財産として保護するための制度です。「知的財産」及び「知的財産権」は、知的財産基本法において次のとおり定義されています。

參照條文 知的財産基本法(外部サイトへリンク)

第2條 この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商號その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。

2 この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。

知的財産の特徴の一つとして、「もの」とは異なり「財産的価値を有する情報」であることが挙げられます。情報は、容易に模倣されるという特質をもっており、しかも利用されることにより消費されるということがないため、多くの者が同時に利用することができます。こうしたことから知的財産権制度は、創作者の権利を保護するため、元來自由利用できる情報を、社會が必要とする限度で自由を制限する制度ということができます。

近年、政府では「知的財産立國」の実現を目指し、様々な施策が進められています。また、産業界や大學等の動向についてみると、産學官連攜の推進、企業における知的財産戦略意識の変化、地方公共団體における知的財産戦略の策定等、知的財産を取り巻く環境は大きく変化しています。今後、知的財産権制度の活用については、我が國経済の活性化だけではなく、企業や大學?研究機関においても重要な位置を占めることになっています。

參考

「知的財産立國」とは、発明?創作を尊重するという國の方向を明らかにし、ものづくりに加えて、技術、デザイン、ブランドや音楽?映畫等のコンテンツといった価値ある「情報づくり」、すなわち無形資産の創造を産業の基盤に據えることにより、我が國経済?社會の再活性化を図るというビジョンに裏打ちされた國家戦略である。(2002年7月「知的財産戦略大綱」)

(2)知的財産権の種類

知的財産権には、特許権や著作権などの創作意欲の促進を目的とした「知的創造物についての権利」と、商標権や商號などの使用者の信用維持を目的とした「営業上の標識についての権利」に大別されます。

また、特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び育成者権については、客観的內容を同じくするものに対して排他的に支配できる「絶対的獨占権」といわれています。一方、著作権、回路配置利用権、商號及び不正競爭法上の利益については、他人が獨自に創作したものには及ばない「相対的獨占権」といわれています。

知的財産権の種類 特許権(特許法) 実用新案権(実用新案法) 意匠権(意匠法) 著作権(著作権法) 回路配置利用権(半導體集積回路の回路配置に関する法律) 育成者権(種苗法) 営業秘密(不正競爭防止法) 商標権(商標法) 商號(商法) 商品等表示(不正競爭防止法) 地理的表示(GI)(特定農林水産物の名稱の保護に関する法律) 地理的表示(GI)(酒稅の保全及び酒類業組合等に関する法律)

[更新日 2019年10月1日]

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