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意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について

平成30年6月6日
特許庁審査第一部意匠課
意匠審査基準室

1. 意匠の新規性喪失の例外規定(意匠法第4條)について

わが國の意匠制度においては、意匠登録出願より前に公開された意匠は原則として意匠登録を受けることはできません。しかし、展示會、刊行物、ウェブサイトへの発表等によって自らの意匠を公開した後に、その意匠について意匠登録出願をしても一切意匠登録を受けることができないとすることは、創作者にとって酷な場合もあり、また、産業の発達への寄與という意匠法の趣旨にもそぐわないといえます。

このことから、意匠法では、特定の條件の下で意匠を公開した後に意匠登録出願した場合には、先の公開によってその意匠の新規性が喪失しないものとして取り扱う規定、すなわち意匠の新規性喪失の例外規定(意匠法第4條)が設けられています。

2. 意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続

特許庁では、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする出願人が、そのために必要な手続を円滑に行えるように、平成24年11月に、「意匠の新規性喪失の例外規定(意匠法第4條第2項)についてのQ&A集」を作成し、特許庁ウェブサイト上で提供してきたところです。

平成29年3月に公表された意匠審査基準の改訂において、第3部「新規性の喪失の例外」の項が改訂されました。そこで、従前公開していた「意匠の新規性喪失の例外規定(意匠法第4條第2項)についてのQ&A集」の內容を整理し、よくある質問を追加し、また、新たに改訂意匠審査基準に応じた內容の追加を行った「意匠の新規性喪失の例外規定についてのQ&A集」の作成を行いました。

意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする場合には、以下の資料を適宜參照して所定の手続を行ってください。

なお、平成30年の意匠法改正により、意匠法第4條規定が改正されました。ただし、平成29年12月8日以前に公開された意匠については、平成30年6月9日以降に出願しても、改正意匠法第4條の規定は適用されず、意匠が公開された日から6か月以內に意匠登録出願されなければ、新規性喪失の例外の適用は受けられません。詳しくは「意匠の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長されます」をご確認ください。

3. 意匠の新規性喪失の例外規定についての注意

意匠の新規性喪失の例外規定は、あくまでも意匠登録出願より前に公開された意匠は意匠登録を受けることができないという原則に対する例外規定であることに留意する必要があります。仮に出願前に公開した意匠についてこの規定の適用を受けたとしても、例えば、第三者が同じ意匠を獨自に創作して先に意匠出願していた場合や先に公開していた場合には、意匠登録を受けることができませんので、可能な限り、早く出願をすることが重要です。

また、海外への出願を予定している場合には、各國の新規性喪失の例外規定にも留意する必要があります。各國の國內法令によっては、自らの公開により、その國において意匠登録を受けることができなくなる可能性もありますので御注意ください。

[更新日 2019年5月24日]

お問い合わせ

特許庁審査第一部意匠課意匠審査基準室

電話:03-3581-1101 內線2910

FAX:03-5570-1588

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