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知財仲裁ポータルサイト

知財紛爭を解決する手段には、裁判と、裁判外紛爭解決手続(ADR)があります。
ここでは、ADRの1つである仲裁による知財紛爭解決について紹介します。

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制度情報

裁判外紛爭解決手続(ADR)とは

裁判以外の方法で法的な紛爭を解決する手続一般を総稱する言葉で、英語では「Alternative Dispute Resolution」(「裁判に代替する紛爭解決手段」)といい、頭文字をとって「ADR(エー?ディー?アール)」と呼ばれることがあります。「裁判外紛爭解決手続の利用の促進に関する法律」では、「訴訟手続によらずに民事上の紛爭の解決をしようとする當事者のため、公正な第三者が関與して、その解決を図る手続」とされています。

ADRには、仲裁や調停など、様々なものがあります。

「仲裁」は、當事者の合意(仲裁合意)に基づいて、仲裁人で構成される仲裁廷が事案の內容を調べた上で判斷(仲裁判斷)を示し、當事者がこれに従うべきこととなる手続です。「調停」は、當事者の間を調停人が中立的な第三者として仲介し、紛爭の解決についての合意ができるように、話し合いや交渉を促進したり、利害を調整したりする手続です。

(參照:法務省ウェブサイト:「かいけつサポート(外部サイトへリンク)」)

知財仲裁について

知財のような専門性が高い分野においては、知財に関する専門的知見を有する者を仲裁人として選任することで紛爭を効率的に解決できる場合があります。

また、例えば特許技術を使った製品が世界的に流通しているような場合、特許紛爭が世界各國で同時に発生することがあります。仲裁には、外國の仲裁判斷を國內で強制執行することを可能とする「外國仲裁判斷の承認及び執行に関する條約」(ニューヨーク條約)があり、現在150以上の國が加盟しているため、仲裁によって、ニューヨーク條約加盟國で起きている紛爭を効率的に解決できる場合があります。

最近の議論

平成30年2月に、特許制度小委員會でとりまとめられた報告書「第四次産業革命等への対応のための知的財産制度の見直しについて」において、「多數の特許権が対象となる標準必須特許を巡る紛爭の早期解決に向けては、調停や仲裁等のADRの利用を促進することが有効である」、「標準必須特許をはじめとした知的財産関連の紛爭においても、國際仲裁の利用促進が図られることが期待される」とされており、特許庁としても國際仲裁を始めとするADRについての情報発信に努めています。

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お問い合わせ

特許庁総務部総務課広報室

TEL:03-3581-1101 內線:2108

FAX:03-3593-2397

お問い合せフォーム

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